紹介

「民法の一部を改正する法律」により、日本の何が変わるのか？
教育・法律の仕事に携わる人、それらを学ぶ人は必携！！

目次

I 20 歳成年制
1 民法の成年年齢とその引下げ
2 民法の成年年齢が20歳と定められている経緯
3 20 歳成年制の例外
4 民法の成年年齢の意義と未成年者
5 民法の成年年齢が20歳と定められた理由

II 民法の成年年齢の引下げに関する経緯等
1 日本国憲法の改正手続に関する法律
2 年齢条項の見直しに関する検討委員会
3 法務省法制審議会
4 日本国憲法の改正手続に関する法律の施行と期限徒過
5 民法の成年年齢に関する世論調査
6 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律
7 公職選挙法等の一部を改正する法律と第24回参議院議員通常選挙
8 第24回参議院議員通常選挙後の動き

III 民法の一部を改正する法律
1 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
2 民法の一部を改正する法律の成立・公布・施行
3 民法の一部を改正する法律による改正と経過措置
4 民法の改正(民法の成年年齢)
5 民法の改正(婚姻適齢)
6 民法の一部を改正する法律の要点
7 民法の改正(養親となることができる年齢
8 未成年者喫煙禁止法・未成年者飲酒禁止法の改正
9 競馬法・自転車競技法・小型自動車競走法・モーターボート競走法の改正
10 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律と特定複合観光施設区域整備法
11 水先法の改正
12 国籍法の改正
13 旅券法の改正
14 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の改正
15 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の改正
16 公職選挙法等の一部を改正する法律の改正

IV 歴史的改正が成人式や着物業界・美容業界に与える影響
1 成年年齢に関する歴史的改正
2 民法の成年年齢のさらなる引下げと16歳成年制・17歳成年制
3 成人式と着物業界・美容業界

注釈
参考資料1:民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)
参考資料2:消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
参考文献一覧
あとがき

著者プロフィール

飯田 泰士 （イイダ タイシ） （著/文）

東京大学大学院法学政治学研究科修了。
東京大学大学院医学系研究科生命・医療倫理人材養成ユニット修了。著書に、下記がある。
『詳説 天皇の退位』(昭和堂、2018年)、『18歳選挙権で政治はどう変わるか』(昭和堂、2016年)、『地方選挙ハンドブック』(えにし書房、2015年)、『原発国民投票をしよう! 』(えにし書房、2015年)、『集団的自衛権』(彩流社、2014年)、『改憲論議の矛盾』(花伝社、2014年)、『憲法96条改正を考える』(弁護士会館ブックセンター出版部LABO、 2013年)、『ネット選挙のすべて』(明石書店、2013年)、『成年被後見人の選挙権・被選挙権の制限と権利擁護』(明石書店、2012年)